空家の解体撤去工事にかかる費用を補助します。

補助対象

町内の個人所有住宅で空き家の解体及び撤去に要する廃棄物処理費用

①町内にある個人所有の居住の建物で、１年以上使用されていないもの

②空家の認定（判定基準に基づく認定調査）を受けた建物

③解体業者は、日高川町工事等競争入札参加資格者審査規則（平成17年日高川町規則第96号）第６条の規定により競争入札参加資格者名簿に登録されている業者で解体工事業の建設業許可を有する町内の業者

④公的補償費の対象家屋等は対象外とし、かつ、関連又は重複する補助がないこと

※付属建物（風呂・トイレ・台所）は補助対象ですが、倉庫・納屋・はなれ・ブロック塀などの解体撤去や植木・家財道具などの処分費用は補助対象外となります。

申請者

所有者若しくは法定相続人であり、町税及び使用料等を滞納していないこと

補助金額

①判定基準に基づく評点が100点以上　上限 80万円（補助率 4/5）

②判定基準に基づく評点が100点未満　上限 40万円（補助率 2/5）

提出書類

認定申請

①位置

②外観の写真及び周辺との関係が分かる工事施工前の写真

③空家の所有者又は法定相続人であることを証明するもの

（登記事項証明書又は固定資産評価証明書、戸籍謄本等）

④認定申請から補助金請求までに至る一切の権限を代理人に委任する場合

（委任状・誓約書）

 

申請時

①交付申請書

②空家認定通知書の写し

③事業実施計画書

④位置図及び建物平面図（延床面積及び対象床面積が確認できるもの）

⑤解体撤去に係る工事の見積書の写し（内訳明細書を含む。）

⑥空家とその立地する土地の所有者が異なる場合は、土地所有者の同意書

⑦所有者又は法定相続人が複数いる場合は、代表者である宣誓書

 

 完了時

①完了報告書

②解体撤去工事請負契約書の写し

③解体撤去に要した経費の領収書の写し

④工事写真（施工状況、工事中の分別解体等補助対象工事の内容が確認できるもの）

⑤建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第10条第１項の規定による届出書の写し

⑥廃棄物の処理及び清掃に関する法律（昭和45年法律第137号）第12条の３に規定する産業廃棄物管理票（マニフェスト）Ｅ票の写し

 

様式ダウンロード

 申請様式（一括）.docx(32KB)　申請様式（一括）.pdf(111KB)