国民保護とは

平成16年９月、我が国に対する外部からの武力攻撃などにおいて、国民の生命、身体及び財産を保護することなどを目的とした国民保護法（武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律）が施行されました。

国民保護法においては、国は、武力攻撃やテロなどから国民の生命、身体又は財産を保護するため緊急の必要があるときは、警報を発令して、みなさんに危険な状態になったことをお知らせすることとなっています。そして、国をはじめ、都道府県、市町村などの関係機関が、国民の保護のために情報の提供や避難の誘導、避難所の開設、救援物資の配布、救助活動、医療活動などの措置に迅速かつ全力を挙げて対応することとしています。（内閣府作成パンフレット抜粋）

日高川町国民保護計画について

国民保護計画とは、外国からの武力攻撃や大規模テロ等に際して、迅速・的確に国民保護措置を行うための計画です。

国民保護法に基づき都道府県と市町村は計画を作成することになっており、日高川町では平成19年3月に作成しました。

関連資料

日高川町国民保護計画

全国瞬時警報システム（Jアラート）による情報伝達について

万が一、北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性があると判断された場合には、防災行政無線や緊急速報メール（エリアメール）により、政府からの緊急情報が伝達されます。
詳細については下記の内閣官房国民保護ポータルサイトをご確認下さい。

• 北朝鮮から発射された弾道ミサイルが日本に飛来する可能性がある場合における全国瞬時警報システム（Ｊアラート）による情報伝達について（外部リンク）
• 弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A

情報伝達訓練の実施

• 全国一斉情報伝達訓練

リンク集

• 内閣官房国民保護ポータルサイト（外部リンク）
• 総務省消防庁国民保護室（外部リンク）

PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
アドビ株式会社のサイトより無償でダウンロードできます。