物価・賃金・生活総合対策として、電力・ガス・食料品等の価格高騰による負担増を踏まえ、特に家計への影響が大きい低所得世帯（住民税非課税世帯等）に対して、１世帯あたり５万円の給付金を給付します。

給付金

１世帯あたり５万円

給付対象となる世帯（支給要件）

①住民税均等割非課税世帯

　世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯

②家計急変世帯

　令和４年１月から令和４年12月までの家計が予期せず急変したことで収入が減少し、住民税均等割

　非課税世帯と同様の事情にあると認められる世帯

※①・②のいずれも、住民税均等割課税者に扶養されている方（地方税法の規定による青色事業専従者

　及び事業専従者を含む）のみの世帯は対象外です。

※「住民税均等割非課税世帯」と「家計急変世帯」で重複して受給することはできません。

①世帯全員の令和４年度分の住民税均等割が非課税である世帯

令和４年９月30日時点で日高川町に住民登録のある世帯には、令和４年11月22日（火）に役場から確認書を発送しています。

お手元に届きましたら中身を確認していただき、同封の返信用封筒にて返送をお願いします。

※令和４年10月１日以降に転入された世帯の方は、令和４年９月30日時点で住民登録されていた市町

　村に申請してください。

②予期せず収入が減少し、世帯全員が住民税非課税相当となった世帯

給付金を受け取るには申請が必要です。

申請時点で日高川町に住民登録のある方は、日高川町に申請してください。

申請期限：令和５年２月15日（水）

判定方法については、下記の表を参考にしてください。

支給対象となるのは、令和４年１月から令和４年12月までの収入が下記の限度額以下（年間換算）となった場合です。

該当すると思われる方は、役場保健福祉課までお問い合わせください。

※予期せず収入が減少したわけではないにも関わらず意図的に給付を申請した場合、不正受給（詐欺罪）

　に問われる場合があります。

家族構成例	非課税相当限度額 （収入額ベース）	非課税相当限度額 （所得額ベース）
単身又は扶養親族がいない場合	93．０万円	38．０万円
扶養親族（配偶者含む）を１名扶養している場合	137．８万円	82．８万円
扶養親族（配偶者含む）を２名扶養している場合	168．０万円	110．８万円
扶養親族（配偶者含む）を３名扶養している場合	209．７万円	138．８万円
扶養親族（配偶者含む）を４名扶養している場合	249．７万円	166．８万円

障害者、寡婦、ひとり親の場合

204．３万円

135．０万円

申請書類（下記リンクより印刷・ダウンロードできます）　※すべて両面印刷してください。

■住民税非課税等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯分）申請書（請求書）

　申請書（請求書）　

　記入例・記入要領

■簡易な収入（所得）見込額の申立書（家計急変分）

　申立書

　記入例・記入要領

申請書に添付する書類

１．「任意の１か月の収入」の状況を確認できる書類のコピー

　【申立書に記載した月の給与明細書、年金振込通知書等の収入額が分かる書類、

　事業収入・不動産収入にかかる経費の金額が分かる書類】

２．申請・請求者本人確認書類のコピー

　【運転免許証、健康保険証、マイナンバーカード、年金手帳、介護保険証、パスポート等】

３．（自治体側で世帯情報が確認できない場合のみ）

　申請・請求者の世帯の状況を確認できる書類のコピー【戸籍謄本、住民票等】

４．（令和４年１月１日以降、複数回転居した方のみ）

　戸籍の附表のコピー

５．受取口座を確認できる書類のコピー

ＤＶ(ドメスティック・バイオレンス)等で避難中で①または②の世帯の支給要件を満たす方

下記のいずれかに該当する方は、住民登録以外の居住地の市町村から受給できます。

１．申出者の配偶者に対し、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律第10条に基づく

　保護命令（同条第１項第１号に基づく接近禁止命令又は同項第２号に基づく退去命令）が出されてい

　ること。

２．婦人相談所「配偶者からの暴力の被害者の保護に関する証明書」が発行されていること。

３．基準日の翌日以降に住民票が居住市町村へ移され、住民基本台帳事務処理要領に基づく支援措置の

　対象となっていること。

４．申出者と住民票上の世帯との間に生活の一体性がないと認められる場合。

ホームレス等で①または②の世帯の支給要件を満たす方

ホームレス等で、いずれの市町村にも住民登録のない方については日高川町において住民登録の手続きを

していただくと、本町において申請・給付対象となります。

住民登録のある方は、その住所地の市町村からの支給となります。

制度についてのお問い合わせ

内閣府コールセンターをご利用ください。

電話番号（フリーダイヤル）：0120－526－145

受付時間：午前９時から午後８時（土日祝を除く、12/29～1/3休み）

内閣府のホームページはこちら　→　https://www5.cao.go.jp/keizai1/bukkahikazei/index.html

給付金をかたった「振り込め詐欺」や「個人情報の詐欺」にご注意ください！

市区町村や国、内閣府などが、給付金のために、現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすることや、

手数料の振り込みを求めることは、絶対にありません。