介護保険

介護保険の概要

65歳以上の高齢者、又は40歳以上で老化が原因とされる病気（特定疾病）にかかられた方が、介護（支援）サービスを利用する場合は、介護認定調査の申請をし、要介護状態（要支援1～要介護5）であると認定された場合に利用できます。

介護保険料改定のお知らせ

介護保険料の基準額※が年額81,600円（月額6,800円）になりました

第9期（令和6年度から令和8年度）において、基準額が月額6,800円に改定となりました。
- 第8期（令和3年度から令和5年度）の月額6,500円と比較して、月額300円の増額となります。
- 基準額とは、第8期計画における介護サービスの総給付費等の推計をもとに、第1号被保険者（65歳以上の方）の負担分（23％）を、 3年間の高齢者人口の合計で割って算出されます。
介護サービスの利用者増等に伴う自然増分や介護報酬改定等による介護保険料上昇の影響を抑制するため、日高川町では、介護給付費準備基金の取り崩しを行っておりますが、介護保険財政を運営するに当たり、介護保険料の値上げせざるを得ない状況にあります。高齢者の皆様には、ご負担をおかけすることとなりますが、増え続ける介護サービスに対応するためのやむを得ない結果となりましたことをご理解願います。

介護保険料は介護保険の大切な財源です

介護保険は、国や県、町が負担する公費と、40歳以上の方が納める介護保険料を財源として運営されています。
65歳以上の方の介護保険料については、3年ごとに策定する介護保険事業計画に基づき、3年を通じて財政の均衡が保たれるよう見直され、この計画の中で保険料額が決定されます。
日高川町においても、令和6年3月に「日高川町高齢者福祉計画及び第9期介護保険事業計画」（令和6年度から令和8年度）を策定いたしました。

所得段階別基準額に対する介護保険料の割合

所得段階	保険料割合	判定基準	保険料年額
第１段階	0.455 （0.285）	生活保護被保護者の方世帯全員が町民税非課税の老齢福祉年金受給者世帯全員が町民税非課税かつ本人年金収入等 80 万円以下の方	37,100 円 (23,200 円)
第２段階	0.685 （0.485）	世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等 80 万円超 120 万円以下	55,800 円 (39,500 円)
第３段階	0.690 （0.685）	世帯全員が市町村民税非課税かつ本人年金収入等 120 万円超の方	56,300 円 (55,800 円)
第４段階	0.9	本人が町民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等 80 万円以下の方	73,400 円
第５段階	基準額	本人が町民税非課税（世帯に課税者がいる）かつ本人年金収入等 80 万円超の方	81,600 円
第６段階	1.2	町民税課税かつ合計所得金額 120 万円未満の方	97,900 円
第７段階	1.3	町民税課税かつ合計所得金額 120 万円以上 210 万円未満の方	106,000 円
第８段階	1.5	町民税課税かつ合計所得金額 210 万円以上 320 万円未満の方	122,400 円
第９段階	1.7	町民税課税かつ合計所得金額 320 万円以上 420 万円未満の方	138,700 円
第 10 段階	1.90	町民税課税かつ合計所得金額 420 万円以上 520 万円未満の方	155,000 円
第 11 段階	2.10	町民税課税かつ合計所得金額 520 万円以上 620 万円未満の方	171,300 円
第 12 段階	2.30	町民税課税かつ合計所得金額 620 万円以上 720 万円未満の方	187,600 円
第 13 段階	2.40	町民税課税かつ合計所得金額 720 万円以上の方	195,800 円

※カッコ内は、公費による保険料負担軽減後の額

介護保険料の納付方法

年金から天引きされる「特別徴収」と、納付書または口座振替で納める「普通徴収」がありますが、原則は「特別徴収」です。

年金額が年額18万円未満の方は、普通徴収となります。
新たに介護保険の被保険者となった方や転入された方は、約６か月から１年間は、普通徴収となります。
所得の修正申告等で、年度の途中で保険料の所得段階に変更があった場合は、特別徴収が中止となり、約６か月から１年間は普通徴収となります。

普通徴収の方は、口座振替をお勧めします。 ⇒　口座振替は、こちらのページをご覧ください。

仮徴収	本徴収
４月 (第1期)	６月 (第2期)	８月 (第3期)	10月 (第4期)	12月 (第5期)	２月 (第6期)
前年度から継続して特別徴収の方は、仮に算定された額となります。	確定した年間保険料額から、仮徴収分を引いた金額を、残りの納期に分けた額となります。

仮徴収

本徴収

４月

(第1期)

６月

(第2期)

８月

(第3期)

10月

(第4期)

12月

(第5期)

２月

(第6期)

前年度から継続して特別徴収の方は、仮に算定された額となります。

確定した年間保険料額から、仮徴収分を引いた金額を、残りの納期に分けた額となります。

介護保険料の納期

第１期：4月1日～同月末日まで

第２期：6月1日～同月末日まで

第３期：8月1日～同月末日まで

第４期：10月1日～同月末日まで

第５期：12月1日～翌年1月4日まで

第６期：2月1日～同月末日まで

納期限は偶数月の月末（第５期は1月4日）で、祝日、土・日曜日に当たる場合はその翌日となります。
納付書は、４月中旬頃に第１期・第２期分を、７月中旬頃に第３期～第６期分を送付します。
（納期限未到来分についても先に納めていただけます。）

地域包括支援センター

地域包括支援センターでは、地域で暮らす高齢者の方々が、いつまでも健やかに住み慣れた地域で生活していけるよう介護、福祉、医療など、様々な面から総合的に支えていくため、下記の業務を行っています。

高齢者の総合相談支援業務　介護に関する悩みや心配ごと、それ以外にも医療や福祉などなんでも相談を受け付けています。
高齢者の権利擁護業務　高齢のみなさんが安心して暮らせるよう、権利や成年後見制度紹介、虐待や消費者被害などに対応します。
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務　高齢のみなさんに直接支援するほかにも、地域のケアマネジャーが円滑に仕事ができるよう支援や指導を行います。
介護予防ケアマネジメント業務　要支援１・要支援２や特定（虚弱）高齢者と判定された方に介護予防のお手伝いをします。

各種事業計画

日高川町高齢者福祉計画及び第9期介護保険事業計画（2024年度～2026年度）
[PDFファイル/2155KB]
先進的市町村事業整備計画
R1整備計画[PDFファイル/158KB]

様式

認定申請書
[PDFファイル/42KB]　R4.4~ 様式変更（医療保険情報記入）
区分変更申請[PDFファイル/60KB]　R4.4~ 様式変更（医療保険情報記入）
認定調査依頼書
[PDFファイル/28KB］
居宅サービス計画作成（変更）届出書
[PDFファイル/41KB]
要介護認定・要支援認定情報提供申出書
[PDFファイル/58KB]
負担限度額認定申請書・同意書
[PDFファイル] 負担限度額認定申請書
 [PDFファイル] 同意書
※所得段階に応じた預貯金額など認定要件があります。
送付先変更届（住民票住所と異なる住所に、各種書類の郵送を希望される場合）
[PDFファイル/44KB]

介護給付費過誤申立書（事業所向け）

請求誤り等により、国保連合会で審査・決定された請求を取り下げる場合は、保健福祉課に介護給付費過誤申立書の提出が必要です。

介護給付費過誤申立
[PDFファイル/28KB]
過誤申立事由コード一覧
[PDFファイル/30KB]
過誤申立の流れ
[PDFファイル/37KB]

介護保険処遇改善加算等について（総合事業・地域密着型サービス事業者向け）

令和6年4・5月に介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算および介護職員等ベースアップ等支援加算、令和6年6月から介護職員等処遇改善加算を算定する際には、計画書の届け出が必要となります。

計画書の提出については、通常は加算を取得する前々月末日までに行うこととしていますが、令和6年4・5月からの加算、令和6年6月からの加算をそれぞれ算定する場合は、令和6年4月15日までに提出願います。
提出書類の作成にあたっては、「厚生労働省ホームページ」、「きのくに介護ＤＥネット」にて様式をダウンロードしてください。（他市町に提出されるものと同様式になります）

令和6年3月サービス提供分までの実績報告については、令和6年7月31日（水）までに提出してください。

※各種書類の提出につきましては、日高川町役場保健福祉課まで２部提出してください。