自己負担割合

医療費はかかった費用の一部を自己負担します。

自己負担割合は、所得区分に応じて決まります。

所得区分は、前年（１～７月は前々年）の所得状況に応じて毎年（８月１日から翌年７月31日まで）判定をします。

所得区分

現役並み所得者	後期高齢者医療制度の被保険者本人で、住民税課税所得額が145万円以上ある方や、その被保険者と同じ世帯にいる被保険者（このうち、課税所得額690万円以上が「現役並み所得者Ⅲ」、課税所得額380万円以上が「現役並み所得者Ⅱ」、課税所得額145万円以上が「現役並み所得者Ⅰ」に分かれます。）	医療費 自己負担 ３割
一般Ⅱ	後期高齢者医療制度の被保険者本人で、住民税課税所得額が28万円以上で、かつ年金収入とその他の合計所得金額の合計額が200万円（被保険者が２人以上の場合は320万円）以上ある方や、その被保険者と同じ世帯の被保険者	医療費 自己負担 ２割
一般Ⅰ	現役並み所得者、一般Ⅱ、低所得者Ⅱ・Ⅰ以外の方	医療費 自己負担 １割
低所得者Ⅱ	世帯員全員が住民税非課税の方（低所得者Ⅰ以外の方）
低所得者Ⅰ	世帯全員が住民税非課税で、各種収入等から必要経費・控除を差し引いた世帯全員の所得が０円となる世帯の方（年金の所得は控除額80万円として計算）及び老齢福祉年金受給者

自己負担割合の見直し（令和４年10月１日から）

令和４年10月１日から、一定以上の所得がある方は、現役並み所得者（自己負担割合３割）を除き、医療費の自己負担割合が２割になりました。

 

詳しくはこちら→和歌山県後期高齢者医療広域連合ホームページ

所得区分		令和４年 ９月まで	令和４年 10月から
現役並み所得者		３割	３割
世帯に被保険者が １人の場合	「年金収入＋その他の合計所得 金額」が200万円以上	１割	２割
世帯に被保険者が ２人以上の場合	「年金収入＋その他の合計所得 金額」が320万円以上
上記以外の方		１割	１割

※自己負担割合は世帯単位で判定します。

※世帯内に住民税課税所得が28万円以上の被保険者がいない場合、10月以降も１割負担となります。

• 自己負担割合が２割となる方には、負担を抑える配慮措置があります。
  令和４年10月１日から令和７年９月30日までの３年間は、２割負担となる方について、１か月の外来医療の自己負担割合の引き上げに伴う負担増加額を3,000円までに抑えます（入院の医療費は対象外です）。

• 後期高齢者の医療費のうち、被保険者自身の自己負担を除いて、約４割は現役世代（子や孫）の負担(支援金）となっており、今後も拡大していく見通しとなっています。
  今回の自己負担割合の見直しは、現役世代の負担を抑え、国民皆保険を未来につないでいくためのものです。