後期高齢者医療制度　保険料

保険料は、被保険者が等しく負担する「均等割額」と所得に応じて決まる「所得割額」の合計額で、個人単位で計算されます。

また、保険料の年間賦課限度額（上限保険料額）は80万円です。

（和歌山県下統一の保険料で、令和６・７年度は均等割額　54,428円、所得割率　11.04％です。）

保険料＝均等割額（54,428円）＋所得割額（総所得金額等－基礎控除）×11.04％

※賦課限度額を段階的に引き上げます（令和６年度73万円、令和７年度80万円）。
　ただし、令和６年度中に75歳に到達して資格取得する方等を除きます。

※激変緩和措置として、基礎控除後の総所得金額等が58万円（年金収入のみの場合211万円）以下の方について
　は、令和６年度に限り、軽減用所得割率（10.13%）を用います。

資格取得の前日に被用者保険（社会保険や共済組合等）の被扶養者だった方は、所得割額はかからず、均等割額は資格取得後２年間に限り５割軽減となります。

保険料の軽減

世帯の所得に応じて保険料の軽減措置があります。

軽減割合	世帯主および被保険者全員の所得金額等の合計額	軽減後均等割額
７割	43万円＋10万円×（年金・給与所得者の数－１）を超えない世帯	16,328円
５割	43万円＋10万円×（年金・給与所得者の数－１）＋29.5万円×（被保険者数）を超えない世帯	27,214円
２割	43万円＋10万円×（年金・給与所得者の数－１）＋54.5万円×（被保険者数）を超えない世帯	43,542円

※年金・給与所得者とは、以下のいずれかの条件を満たす方です。
　・給与専従者収入額減算後の給与収入が55万円を超える
　・前年の12月31日現在65歳未満の方で公的年金等収入額が60万円を超える
　・前年の12月31日現在65歳以上の方で公的年金等収入額が125万円を超える

※軽減判定の際、65歳以上の公的年金を受給されている方は、公的年金に係る所得から15万円が控除されます。

※軽減判定に用いる総所得金額等には、事業専従者控除、譲渡所得の特別控除の税法上の規定は適用されません。

年金から天引きされる「特別徴収」と、納付書または口座振替で納める「普通徴収」がありますが、原則は「特別徴収」です。

年金額が年額18万円未満の方、介護保険料と後期高齢者医療保険料の合計額が年金額の２分の１を超える方、特別養護老人ホーム等に入所され介護保険料を他市町村に納められている方は、普通徴収となります。
新たに後期高齢者医療の被保険者となった方や転入された方は、約６か月から１年間は、普通徴収となります。
所得の修正申告等で、年度の途中で保険料額に変更があった場合は、特別徴収が中止となり、約６か月から１年間は普通徴収となります。

普通徴収の方は、口座振替をお勧めします。 ⇒　口座振替は、こちらのページをご覧ください。

特別徴収ではなく、ずっと口座振替で納付することも可能です。（別途手続きが必要です。）

※国民健康保険税の口座振替は引き継がれませんので改めてお申し込みが必要です。

納期別	第１期	第２期	第３期	第４期	第５期	第６期	第７期	第８期	第９期
納期限	７月末	８月末	９月末	10月末	11月末	12月末	１月末	２月末	３月末