目的

 少子化社会の中で積極的に第二子以上を生み育てようとする世帯の経済的な負担の軽減を図るため保育料を無料とし、就業と子育ての両立を支援し、安心して子どもを生み育てることができる環境づくりに資する。

対象児童

町内に住所を有し、同一世帯内の第２子以降の就学前児童。

ただし、幼稚園に通う児童については、町内に住所を有し、満３歳以上の誕生日月以降で同一世帯内の第２子以降の児童。

第２子については、世帯の町民税所得割合算額が57,700円未満の児童。

第３子以降については、所得制限はありません。

対象施設

• 保育所
• 幼稚園
• 認定子ども園
• 児童発達支援センター等
• 認可外保育所（市町村に届出のある施設）
• 病院内保育施設
• 事業所内保育施設

申請

無料化の適用を受けようとする保護者は、申請してください。申請書

※世帯の状況により住民票謄本等町長が必要と認める書類の提出を求める場合があります。