日高川町住宅用蓄電池システム等設置補助金について
日高川町は、令和３年11月29日に、ゼロカーボンシティ宣言をいたしました。
地球温暖化対策の一環として、エネルギーの自給率の向上及び災害に強い地域づくりに寄与するため、住宅用蓄電池システム等を購入し設置する場合に予算の範囲内において補助金を交付いたします。
※令和６年度より、太陽光発電システムも補助対象となっています。
（ただし、令和6年4月1日以後に設置されたもので、蓄電池システムを同時に設置した場合に限ります。）
令和６年８月１日10時より、和歌山県太陽光発電設備・蓄電池等導入支援事業補助金の申請受付が始まります（先着順、予算がなくなり次第終了）。詳しくは和歌山県ホームページ
をご確認ください。
補助対象者及び対象機器
補助対象者
補助金の交付の対象となる方は、次のいずれにも該当する方となります。
- 日高川町内に住所を有している方
- 次のいずれかに該当する方
（ア）自らが居住する又は居住しようとする本町内の住宅（店舗等との併用住宅等を含む。）に未使用の太陽光発電シス
テム及び蓄電池システムを設置する方
（イ）自らが居住する又は居住しようとする本町内の住宅（店舗等との併用住宅等を含む。）に既に設置された太陽光発
電システムと連携する未使用の蓄電池システムを設置する方
次のいずれかに該当する場合は、補助対象者とはなりません。
- 申請者若しくは同居する者が、日高川町税等を滞納している場合（税以外に水道料や保育料など）
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律で規定される暴力団員である場合
- 過去に本要綱による補助金を受けたことがある場合
補助金の対象機器
- 太陽光発電システム
太陽電池モジュールを利用して電気を発生させるための設備及びこれに附属する設備で、電力会社と系統連系する10kw未満の住宅用太陽光発電システム - 蓄電池システム
住宅用太陽光発電システム（電力会社と系統連携する10kw未満のシステム）と常時接続し、電力を充放電できる蓄電池及び電力変換装置で構成される蓄電容量が４kwh以上の設備で、国が行うネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）支援事業の対象商品として登録された電力を供給するために設置するシステム
※参考 https://sii.or.jp/zeh/battery/search
補助金の額
- 太陽光発電システム
太陽光発電システムを構成する太陽電池モジュール公称最大出力の合計値又はパワーコンディショナ定格出力のいずれか低い数値（kw表示とし、小数点第３位以下は切り捨てる。）に２万円を乗じて得た額とし、その額が10万円を超えるときは、10万円とする。
※千円未満切り捨て - 蓄電池システム
蓄電池システムの設置に要する費用の３分の１以内とし、その額が20万円を超えるときは、20万円とする。
※千円未満切り捨て
補助金の申請について
補助対象機器の設置日（当該蓄電池システム等の設置に係る支払いがが完了した日とし、領収書その他購入の事実を証する書類に記載された領収日を設置日とみなします）より１年以内に申請が必要です。
必要書類について
申請者は、補助金交付申請書（様式第１号）に次の書類を添付し役場企画政策課へご提出ください。
- 対象システムの設置工事請負契約書の写し
- 蓄電池システム及び太陽光発電システムの設置状況が確認できる写真等
- 対象システムの仕様が確認できるカタログ等
- 対象システムの配置図
- 対象システムの保証書の写し
- 電力会社との電力受給契約が確認できる書類の写し
- 対象システムの設置費用が確認できる領収書の写し
- 住民票の写し（世帯全員）
- 税金等完納証明書（世帯内の納税義務者）
上記以外にも町長が必要と認めた書類を提出していただく場合があります。
問い合わせ及び申請書提出先
日高川町役場企画政策課
〒649－1324
和歌山県日高郡日高川町土生160番地
電話： 0738－23－9511
e-mail： teijyu@town.hidakagawa.lg.jp
交付要綱及び様式類
- 日高川町住宅用蓄電池システム等設置補助金交付要綱
- 交付申請書（様式第１号）
- 交付申請書
（様式第1号） - 交付請求書（様式第３号）
- 交付請求書（様式第3号）
※令和６年３月31日以前に蓄電池システム等を設置された方は、下記要綱をご確認ください。
