固定資産税とは

固定資産税は、毎年１月１日を賦課期日として、固定資産（土地・家屋・償却資産）を所有している方に対して課税されます。その税額は固定資産の価格を基に算定され、その固定資産が所在する市町村へ納めていただきます。

納める方（納税義務者）

固定資産税を納める方は、原則として固定資産の所有者です。

区分	納税義務者
土地	登記簿、または土地補充課税台帳に所有者として、登記、または登録されている方
家屋	登記簿、または家屋補充課税台帳に所有者として、登記、または登録されている方
償却資産	償却資産課税台帳に所有者として登録されている方

納期

納期についてはこちらをご覧ください。

税額の求め方

①税額の計算方法

固定資産の価格（課税標準額）　×　１．４％（標準税率）

②価格の決め方

 課税標準となる価格は、固定資産の適正な時価であり、具体的には、固定資産評価基準により評価され、市町村に備え付けの固定資産課税台帳に登録されている価格です。

※土地と家屋については基準年度の賦課期日における価格です。原則として、３年間据え置かれますが、著しく地価が下がっている場合には、途中の年に修正することもできます。

※償却資産については、毎年評価を行います。

③課税標準の特例

住宅用地については、課税標準の特例があります。

• 小規模住宅用地(200㎡以下の部分）の課税標準額

　課税標準額×１／６

• 上記以外の住宅用地(200㎡を超える部分）の課税標準額

　課税標準額×１／３

④土地に係る税負担の調整控除

ア．宅地 　宅地にかかる負担調整措置については、課税の公平及び制度の簡素化の観点から、負担水準が低い宅地について、その均衡化を一層促進する措置が講じられています。

【商業地等】

１．負担水準が70％を超える商業地等については、当該年度の評価額の70％が課税標準額になります。

２．負担水準が60％以上70％以下の商業地等については、前年度課税標準額を据え置きます。

３．負担水準が60％未満の商業地等については、前年度課税標準額に当該年度の評価額の5％を加えた額が課税標準額となります。

【住宅用地】

負担水準が100％未満の住宅用地については、前年度課税標準額に、当該年度の評価額に住宅用地特例率（１／６又は１／３）を乗じて得た額（「本則課税標準額」といいます。）の5％を加えた額が課税標準額となります。

イ．農地 　負担水準に応じて、なだらかな税負担の調整措置が講じられます。

負担水準	負担調整率
90　～	１．025
80　～　90	１．050
70　～　80	１．075
～　70	１．100