建設工事低入札価格調査制度について

総合評価落札方式を適用する競争入札において、従来の最低制限価格制度に代え、令和6年7月1日より、低入札価格調査制度を新たに導入しています。
 

低入札価格調査制度

設定された「調査基準価格」を下回る入札があった場合に、契約内容に適合した履行が確保されること及び公正な取引の秩序を乱すおそれがないことの調査を行い、落札者を決定する制度です。
 

対象となる入札

総合評価落札方式を適用する建設工事
 

調査基準価格について

調査基準価格
 

調査について

• 調査対象者･･･総合評価により最高評価値をもって入札を行った者の入札価格が、低入札価格調査基準価格を下回った場合は、調査対象者として低入札価格調査を実施します。
   
• 調査内容･･･積算根拠、低価格で入札した理由などについて書類を提出していただき、併せてヒアリングを実施します。
   

低入札価格制度の要領・調査様式

・日高川町建設工事低入札価格調査制度実施要領

・別記様式第1号：「低入札価格調査意向確認書」

・様式第1号：「低入札調査報告書」

・様式第2号：「入札理由書」

・様式第3-１号：「積算内訳書」

・様式第3-2号：「下請予定内容報告書」

・様式第３-3号：「共通仮設費（率分）内訳書」

・様式第３-4号：「現場管理費内訳書」

・様式第３-5号：「一般管理費内訳書」

・様式第3-6号：「資材単価一覧表」

・様式第3-7号：「機械損料・賃料一覧表」

・様式第4号：「調査対象工事に関連する手持工事の状況」

・様式第5号：「配置予定技術者等名簿」

・様式第6号：「調査対象工事に使用する手持資材の状況」

・様式第7号：「資材購入先一覧」

・様式第8号：「調査対象工事に使用する手持機械の状況」

・様式第9号：「労務者の確保計画」

・様式第10号：「建設副産物の搬出先」