公的資金補償金免除繰上償還に係る財政健全化計画等について

現在の地方債制度では公的資金の繰上償還を行う場合、補償金を支払う必要がありますが、平成19年度の地方財政対策として公債費負担を軽減するため、行政改革・経営改革を盛り込んだ「財政健全化計画・公営企業経営健全化計画」を策定し、国から承認を受けた地方公共団体は、高金利(5%以上)の地方債について、平成19年度から3年間で補償金なしの繰上償還を実施できることになりました。
　日高川町では本制度を活用し、行政改革などを取りまとめた財政健全化計画（公営企業においては公営企業経営健全化計画）を策定しましたのでお知らせします。

• 財政健全化計画
• 公営企業経営健全化計画

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