新地方公会計制度について

地方公共団体における予算・決算に係る会計制度（官庁会計）は、単年度の現金収支に着目した単式簿記・現金主義会計が採用されてきました。しかし、単式簿記・現金主義会計では、資産や負債などのストック情報や、減価償却などのコスト情報が不足しているといった指摘がありました。

そのような中、平成18年度には、総務省から地方公共団体に対し、複式簿記・発生主義の考え方を用いた「総務省方式改訂モデル」または「基準モデル」により、財務書類を整備することが要請されました。しかし、複数のモデルがあることにより団体間比較が困難であること、決算統計データを活用した簡便な方法による作成が主流となり、固定資産台帳の整備が進まないといった課題がありました。

このような状況の中、平成27年1月に総務省から固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした財務書類の作成に関する統一的な基準が示され、平成27年度から平成29年度までの3年間で全ての地方公共団体において、「統一的な基準モデル」により、財務書類を作成するように要請がありました。

当町ではこれまで「総務省方式改訂モデル」により、財務書類を作成してきましたが、この要請を受け、平成28年度決算分から「統一的な基準モデル」により、財務書類を作成することとしました。

日高川町の財務書類4表

お問い合わせ

総務課 TEL:0738-22-1700
中津支所　中津地域振興課 TEL:0738-23-9503
美山支所　美山地域振興課 TEL:0738-23-9505
寒川出張所 TEL:0738-58-0001
PDFファイルをご覧になるには、Adobe AcrobatReaderが必要です。
アドビ株式会社のサイトより無償でダウンロードできます。